【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　センコン物流（本社・宮城県名取市、久保田晴夫社長）は売電事業に参入する。来年2月、子会社を通じ、電力販売を目的とした太陽光発電事業を開始する。
　ことし7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行を背景に、エネルギーの安定供給、温暖化問題への対応などの観点から、同事業参入で企業価値の向上、環境負荷低減、地域社会への貢献ができると判断。「発電事業の取り組みを継続的に進め、グループの新たな収益源として確立していく」（センコン物流）。
　事業を行うのは子会社のセンコンエンタープライズ（本社・宮城県名取市、小島哲夫社長）。センコン物流が保有する宮城県内の物流倉庫2拠点（大崎市、大和町）の屋根（約1万1,800平方メートル）と大衡村の土地（約4万3,700平方メートル）に太陽光発電設備を設置。発電した電力全てを東北電力に販売する。
一般家庭750世帯の発電能力
　事業開始に掛かる総費用は約10億円。倉庫2拠点の屋根には出力約600キロワット、大衡村の土地には同約1,860キロワットの設備を設け、年間発電量は3拠点合計で約266万キロワットに。「一般家庭750世帯の使用電力に相当する」（柴崎敏明常務）。売電による年間収入は約1億円を見込む。
　設備は11～12月に着工。倉庫屋根では来年2月、大衡村の土地では同12月に設置を完了する。今後も、保有する倉庫の屋根や土地への設置拡大を検討していく方針だ。（水谷　周平）