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　CBREは1月23日、首都圏と近畿圏の2012年第4四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
　発表によると、首都圏の2012年第4半期の空室率は前四半期比で0.9ポイント下げて3.7％。既存物件では0.7ポイント下落し2.5％となり、過去最低水準を更新した。
　近畿圏では0.4ポイント低下して1.5％、特に既存物件では満室稼働が続いている。
　注目動向として、物流施設賃貸マーケットで需要の牽引車となっているインターネット通販成長の勢いは増し、各社とも配送網の拡充を加速させていく可能性が高い、としている。
　ファッション・アパレル向け需要も好調で、全般に堅調なマーケットを予想している。
　また、コンビニエンスストアなどの新規出店拡大などに伴う物量の増加もあり、賃料は底堅く中長期的に上昇傾向を期待できる動きとしている。
　首都圏の2013年の新規供給は多いが、プレ・リーシング（テナント先決め）は予想以上に順調、すでに約50％のスペースでテナントが内定した模様で、需給への影響は限定的と予想している。
　なお、今後2年間の首都圏の新規供給予定（大型マルチテナント型物流施設）の貸室面積は2013年（暦年）が28万坪（11棟）、2014年（暦年）が13万3000坪（6棟）で、過去5年間の年平均新規供給は13万6000坪としている。