【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　不動産開発・販売のエム・ケー（本社・東京都日野市、小林勁社長）は、圏央道沿いを中心に産業用地を提供している。圏央道周辺で物流事業者の拠点開発が進む中、自治体と連携して市街化調整区域を開発。事業者の要望に応えた拠点づくりを支援する。
地権者交渉など一括で受託
　同社はこれまで埼玉、神奈川、千葉で数多くの産業用地を開発。佐川急便や西濃運輸といった大手物流事業者に加え、メーカー、商社に工場や物流拠点を供給してきた。
　埼玉県久喜市の「ネクストコア清久」では、敷地面積約1万4300平方メートルの最終1区画を販売中。神奈川県相模原市の「金原新産業拠点」では、約5000～1万9600平方メートルの残り3区画で入居企業を募集している。いずれも圏央道の最寄りインターチェンジから3キロ前後とアクセスが良い。
　今後は神奈川県海老名市、東京都あきる野市、埼玉県桶川市、茨城県五霞町など数カ所で、新たなプロジェクトを進める。
　圏央道周辺ではこの数年、物流各社が相次いで新センターを開設。おととしの東日本大震災を機に、湾岸部から内陸部へ拠点を移そうとする動きも相まって、好条件の土地を手に入れるのが難しくなっている。
　そんな中、エム・ケーが多くの産業用地を提供できるのは「市街化調整区域」の開発を行っているからだ。同区域は都市計画法により原則として建物を建てたり、開発する行為が制限されている。
　特積み事業者、物流総合効率化法の認定を受けた事業者は特例で開発が認められている場合があるが、用地取得などに専門の知識が必要になる。
　そのため、同社は候補地の選定、関係官庁からの開発許可取得、地権者との交渉といった業務を一括受託。取得した土地は造成工事をし、すぐに施設を建てられる状態で販売する。
産業団地開発で地域活性化
　「当社は市街化調整区域を開発できる一種のメーカー。顧客も安心して需要に合った用地を確保できる」（小林社長）。
　近年は、自治体も同社の取り組みに注目。行政側からの相談も増え、市街化調整区域の開発は広がりつつある。「地方では過疎化が進むが、産業団地の開発が進めば、雇用の確保など地元の活性化にもつながるはず」と小林社長。
　今後も使われなくなった空地を物流適地に生まれ変わらせることで、事業者のニーズに応えていく方針だ。（小林　孝博）