【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　渋沢倉庫（本社・東京、笠原伸次社長）は今後4年間で、3大都市圏の物流センター業務を強化する。
　既存倉庫の建て替えや新たな施設の賃借などを進め、保管スペースを拡大。平成29年3月期には、首都、中部、近畿圏の主要大型拠点の売上高が、160億円（25年3月期比32.7％増）に達する見込みだ。
　5月22日に行われた決算説明会で今後の事業計画を示した。
リニューアルで面積2.6倍に
　インフラ整備では、老朽化した横浜市の恵比須町倉庫を「2段階に分けて」（笠原社長）建て替える。第1段階では今後4年以内に、延べ床面積約2万平方メートルの多層階倉庫を建設。その後、同じ敷地内に約1万9000平方メートルの施設を新設する。
　大阪府茨木市の茨木倉庫も同様の方式を採用。既存倉庫を取り壊した後、約2万3000平方メートルの倉庫に建て替える。さらに「平成28年度以降」（総合企画部）をめどに、同敷地内に約2万1000平方メートルの倉庫をつくる。
　恵比須町倉庫と茨木倉庫の合計延べ床面積は約3万2200平方メートル。新倉庫が全て完成すれば、約8万5400平方メートルと、2.6倍になる。
　新倉庫は保管、流通加工、配送といった業務だけでなく、荷主が研究開発、製造を行える多目的スペースも併設する。製品の検査分析、試作品の製作なども可能な施設にすることで、業務獲得のチャンスを増やす。
　サービスの付加価値を高めるため、物流以外の周辺業務も積極的に取り組む。オフィス移転では引っ越しにとどまらず、レイアウト設計や内装工事も実施。個人引っ越しでは高齢者を対象としたサービス、各種手続きの代行も手掛けていく。
7月にも比に駐在員事務所
　また、海外では6月、中国広州市に「渋沢物流広州分公司」を設立。7月にはフィリピン・マニラにも駐在員事務所を立ち上げる。「中国、ベトナム、フィリピンで基盤を確立し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域での物流業務を拡大させたい」（笠原社長）。
　新中期経営計画では、29年3月期の連結売上高600億円（25年3月期比12％増）、営業利益35億（同26％増）を目標とした。（小林　孝博）