【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　「ことし1～7月の物流会社に関わるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）件数は前年同期比の約1.5倍。交渉中の案件や相談数も多く、下期も順調に伸びる」と、国内外でＭ＆Ａ仲介を手掛けるレコフの沢田英之リサーチ部長。市場は底打ち感が見られ、今後も順調な拡大が見込まれるという。
　活況の背景にあるのは、国内景況感の改善。日銀短観でも設備投資意欲の高まりが示され、Ｍ＆Ａも事業投資の一環として増加機運。「企業の内部留保が増え、その余剰資金が動いていると考えられる」（沢田部長）。
　特に、国内企業による国外企業のＭ＆Ａが活発。7月時点で過去最高水準だった昨年1年間と同数に達した。国内市場停滞の中で、各社が海外事業拡大を重視していることも後押しする。
　地域的な傾向はなく、アジア・北米・欧州などさまざま。「地域・業態とも多様なパターンがある。それだけ裾野が広いともいえる」（同）。
　安倍政権が進める円安の影響は「ほとんどない」（同）。物流企業関連のＭ＆Ａの場合、為替変動による価格差がさほど大きくないことも一因。株価の値上がりも、買収価格に影響するため為替よりはインパクトが大きいものの、「Ｍ＆Ａの件数に影響を与える水準ではない」（同）。
　半面、影響が見られるのは、周辺国との関係悪化。新たに海外展開を予定していた企業が、政情を考慮し進出を見送る事例が複数発生しているという。
　とはいえ、グローバル競争激化など、Ｍ＆Ａが進む環境は今後も継続が見込まれる。「Ｍ＆Ａの認知度向上も考えれば、来年以降も件数が増加する可能性は大きい」（同）。（村山　みのり）