【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
来年4月から予定される消費税の引き上げを前に、運輸・倉庫業の半数近くが増税分の
料金値下げに応じないと答えていることが、帝国データバンクの調べで分かった。
駆け込み需要への期待も薄い中、経営維持のため、増税分の料金を収受する動きが
強まっている。
消費増税に伴う荷主の値下げ要請を「承諾しない」とする回答は41.5％で10業種中
最多。「条件や企業との関係による」との答えも38.9％と、金融（27.4％）に次ぎ
少なかった。
消費増税分の料金を確実に求めるのは「中小企業を中心に厳しい経営環境に
置かれている」（帝国データ）ためだ。引き上げ前の駆け込み需要に対しては、
41.2％が「現在も今後も需要はない」と回答。「すでに駆け込み需要がある」
とする建設（25.1％）、不動産（20.6％）と大きな差が出た。
また、消費増税による荷主の業績悪化が運輸・倉庫業に波及する可能性もある。
増税で「業績に悪影響がある」と考える企業は55.3％。特に小売り（80.5％）、
農林水産（73.3％）などは業績への影響を懸念する声が強く、「荷主の動向に
よっては運輸・倉庫へのしわ寄せも考えられる」（帝国データ）。
「規模の小さな企業は力関係で価格が決まる」といった声がある。（小林　孝博）