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　年末の繁忙期に向け、ドライバーを確保する動きが活発化するトラック業界だが、聞こえてくるのは「求人を出しても人が集まらない」「若者の応募は、まずゼロに近い」という事業者の嘆き節ばかり。
　入社祝い金制度や紹介者への手数料制度など、事業者はあの手この手を駆使するが、労働力確保の根本的な解決には至っていないのが現状だ。こうした中、建設業界では荷主の企業イメージを活用した新たな人材採用の動きが出てきた。建設業界もトラック業界と同様に若手の人材難に直面しているだけに、この取り組みはトラック事業者の若手採用のヒントになるかもしれない。
　「平成２４年度国土交通白書」の統計によると、運輸業における若者（３５歳未満）の入職者数（２０００年の水準を１００とした場合）は、１９９３年は１５８.４だったのが、１９９７年には１２３.４と減少し、２０１１年には５５.４まで落ち込んでいる。運輸業と同様に減少傾向にあるのが建設業だが、建設業では特に、直近１０年で４０.７と大きく減少している。