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　中小企業庁や公正取引委員会は現在、それぞれ独自に「消費税の転嫁拒否等に関する調査」や「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査」を実施している。

　公取委では調査の目的について、「取引で立場の弱い売り手事業者が、消費税の転嫁を拒否されるなど被害を受けたとしても、申し出ることが難しいという実態を考慮し、買い手である取引先事業者から違反行為を受けていないか積極的な情報収集を行うために実施している」としている。

　日本商工会議所などが平成２３年に実施した調査では、「転嫁が困難」と答えた中小企業が６割を超えるなど、厳しい実態が明らかにされている。

　また、愛知県商工会連合会が昨年実施・発表した「中小企業消費税実態調査集計結果」でも、「平成９年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、税率引き上げ分（２％）を販売価格に転嫁出来たか」の問いに対して、「すべて出来た」と答えた事業者は３７.５％と、一番多かったものの、「ほとんど出来なかった」「半分しか出来なかった」を合わせると、３４.２％となった。

　全ト協も今年３月、「消費税転嫁対策特措法案の閣議決定に関する声明」を出している。「消費税引き上げ分の適正な転嫁に業界あげて取り組むとともに、国民生活に必要不可欠な輸送サービスという、私どもに課された重要な使命を果たすべく、引き続き努力していく」としている。