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大阪市は2月3日、夢洲先行開発地区「産業・物流ゾーン」について、上組と山九が初めて地方税を最大ゼロにする特例制度の認定を大阪府と大阪市より受けたと発表した。

特例制度は、国際戦略総合特区に進出する企業を支援するもので、地方税（法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税）を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減し、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を目指す。

昨年10月、産業・物流ゾーン内の約8.3ヘクタール（2区画・物流用地）について、一般競争入札による進出事業者の募集を行い、上組、山九が落札した施設が対象。

なお、大阪市との売買契約は11月に締結しており、今年2月中の所有権移転を予定している。