輸送経済

　日本通運（本社・東京、渡辺健二社長）は平成28年4月をめどに、都内江東区新砂に地上5階建て、延べ床面積約15万平方メートルとなる国内最大級の物流施設「新東京物流センター（仮称）」をしゅん工する。　
　特定の荷主企業向けではなく複数テナント型の多機能施設とする。輸入貨物などの増加にも対応し、国内のほか国際物流拠点としても活用する。

　建設地は東京都江東区新砂2ノ4。敷地面積は約6万平方メートル。昭和59年からペリカン便、アロー便のメーンターミナルとして運用していた土地を活用。日本郵便への宅配便統合、子会社日通トランスポートへのアロー便事業の移管に伴い、使用しなくなった既存施設を解体・撤去してから着工する。

　東京都心から約10キロ、首都高速湾岸線新木場インターチェンジから約2キロ。主要な高速道路、東京港、成田空港、羽田空港を含めた関東一円へのアクセス網にも優れる。「陸・海・空のあらゆる輸送モードに対応できる当社の強みを生かせる立地」（日通）。災害時に備え免震構造を採用。自家発電装置や災害用備蓄倉庫も設置する方針だ。

東京湾岸施設面積165万㎡に

　日通は、千葉県市川市に1月稼働した原木インターナショナルロジスティクスタウンＮＯ.2（ＢＩＬＴ‐2）をはじめ、横浜市から千葉県木更津市に至る東京湾岸エリアに180棟の物流施設を展開。新東京物流センターの建設により同エリアの物流施設の総延べ床面積は約165万平方メートルに拡充される。（水谷　周平）