輸送経済新聞社

　道路貨物運送業に対し下請法違反で勧告または指導を行った「措置件数」が平成25年度、前年度比48.2％増の369件となり前年度に比べ大幅に増加した。増加は2年連続。

　道路貨物運送業が措置件数全体に占める割合は、前年度の4位から1位になった。道路貨物運送業以外では、機械器具卸売業、情報サービス業などの措置件数が多かった。
　行為別に見ても、「支払い遅延」「減額」「買いたたき」「購入など強制」「やり直しなど」で道路貨物運送業の件数が最も多かった。
　措置件数全体では前年度に比べ8.6％増の4959件。製造委託などに関わる措置件数が2.9％減の3347件となった反面、道路貨物運送業が含まれる役務委託などに関わる措置件数が43.9％増の1612件になった。（藤本　裕子）