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帝国データバンクは9月1日、民間企業の新たな拠点や設備を整備する計画、可能性がある企業2946社を抽出し、投資予定の施設や地域・金額のほか、投資にあたって重視する条件について調査・集計し発表した。

物流・保管施設の設置・移転意向がある企業に、候補となる地域をたずねると、「埼玉県」の53社（構成比12.5％）がトップとなった。以下、「愛知県」の45社（10.6％）、「大阪府」の40社（9.5％）が続く。

上位には製造拠点や港湾を抱える地域や、人口が多い消費地など、集配面で優位な地域が顔を揃えた。

「物流・保管施設」の平均投資額では8.0億円で、工場の9.4億円と並んで大規模な投資を行うことでスケールメリットを発揮することを想定している。

重視する条件では、「交通利便性」と回答した企業が175社（41.4％）で最多となった。施設の特性上、要衝をおさえる必要があることは当然と言える。また、「得意先の立地状況」や「消費地までの距離」が比較的上位にあることも、短納期を実現するための条件としている。