帝国データバンクが2月16日に発表した「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、賃金改善を見込む運輸・倉庫企業は46.6％となり、2014年度の40.8％を上回った。

2015年度の自社の総人件費が増加するとした企業は「運輸・倉庫」では70.2％となっている。

企業からは「トラックドライバーの人材不足は深刻で社員の流失が心配。実質、引き止めのための賃金アップ」（一般貨物自動車運送、山形県）といった、人手や車両など生産資材の不足が顕著な業界で人件費が高まっていくと予想される、としている。

なお、全業種での賃金改善を見込む企業は過去最高となる48.3％となった。

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