１都３県の各地で再開発が進み、住居系施設浸透によって、都心および都心に近いエリアでは物流施設の確保は年々、難しくなっている。

埼玉・外環エリアの八潮市などは、以前は物流施設エリアとして位置づけられた地区だったが、住居施設の建設が相次いだことで、団地街へと変化を遂げている。住居系の浸透により、住宅系デベロッパーとの土地の奪い合いによる急激な価格高騰、近隣住居への配慮の為に狭まる立地条件、更に建築確認申請に手間取り、予定通りに施設が建たない等々。物流施設確保が困難な状況になってきていることから、都心エリアから離れる形で物流施設を求めるケースもでている。

施設とともにトラックの置き場となる駐車場についても不足感が増している。

物流施設については「人材獲得」の側面についても述べておきたい。
現在、物流施設選定の条件として女性パートの確保可能なことが、大きな位置を占めるようになりつつある。人材獲得の募集状況、条件を優位にするための施設環境整備（アメニティ、照度、空調等）の状態によって、賃料は成約時に大きく影響する。人材難が続くなか、地域・立地（駅、バス等の交通インフラ）・近隣環境（飲食店、コンビニなどの有無）など、人材獲得のための環境を持った倉庫の需要が高くなっている。
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次回からは市町村別の動向について探ってみたい。
（イーソーコ総合研究所・編集部）