CBREは10月22日、首都圏と近畿圏での賃貸大型物流施設の市場動向（2015年第3四半期）を発表した。

2015年Q3の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は、前期からさらに0.1ポイント低下の3.5％と低水準を維持した。

今期の新規供給は1棟で、空室を残しての竣工となった。前期までに竣工した新築物件の空室が大きく消化されたことが空室率低下に寄与した。

首都圏のエリア別の動向には差異がみられている。

「外環道エリア」は2四半期連続の0.0％、「国道16号エリア」は3.1％と非常に低い空室率水準を維持。

「外環道エリア」では、実質賃料指数も4エリアの中で唯一上昇した。

都心の「東京ベイエリア」と、最も外側の「圏央道エリア」の空室率は、それぞれ8.4％、7.4％に上昇した。

近畿圏では、LMT1棟が竣工し、7割ほどの面積でテナントが確定しているとみられる。他の新築物件でも空室が消化され、空室率は0.3ポイント低下の4.5％となった。

年末に向けてさらにテナント内定が進む見込みで、まとまった面積は既に確保しにくい状況だ。

その他の地方都市では、自社開発物件への移転による二次空室の発生や、新たな開発計画が浮上するなど、需給がタイトな賃貸マーケットにわずかながら動きがみられる。

優良な賃貸物件が不足していることに変わりはなく、さらなる物件供給が必要とされている。

【 LNEWS　http://lnews.jp　】