旭化成は11月13日、旭化成建材による杭工事実績3040件に関する現時点での調査報告を発表した。

11月13日時点で、 2376件の調査結果の確認が終了し、そのうち266件においてデータの流用等を確認した。

元請建設会社が不明であったり、施工データが存在しないなどの不明物件は118件。

工場・倉庫では、調査対象585件の内、調査が完了した件数が425件、データの流用等が判明した件数が66件だった。

データの流用等が判明した66件の内訳は、北海道4件、青森県3件、宮城県6件、秋田県1件、茨城県6件、群馬県3件、埼玉県5件、千葉県6件、東京都2件、神奈川県6件、静岡県2件、愛知県4件、三重県1件、滋賀県1件、京都府1件、大阪府4件、島根県1件、岡山県1件、愛媛県1件、福岡県3件、佐賀県1件、長崎県1件、熊本県1件、大分県1件。

他の物件では、データの流用等が判明したのは集合住宅61件（対象件数717件）、事務所20件（225件）、商業施設9件（155件）、医療・福祉施設35件（330件）、学校28件（272件）、公共施設15件（215件）、土木3件（111件）、その他29件（430件）だった。

旭化成では、データ流用等の背景と動機については、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導および助言を得ながら徹底究明し、適切な是正策を講じていくとしている。

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