国交省・不動産の証券化実態調査▼２００６年度の不動産証券は７兆8000億円に
2007年08月16日 国土交通省がこのほど公表した「不動産の証券化実態調査」によると、２００６年度に証券化された不動産資産額は前年比13％増の約７兆8000億円に達することがわかった。
用途別では「オフィス」が30.8％を占め、もっとも多く、「住宅」が22.8％、「商業施設」が15.9％、商業施設と住宅・オフィスの組合せや物流施設などの「その他」が25.2％となり、「その他」の伸びが目立つ傾向となった。
スキーム別では、Ｊ－ＲＥＩＴが２兆312億円、不動産特定共同事業が1639億円、特定目的会社が１兆3869億円、その他が４兆2288億円となっている。
