日本物流不動産評価機構　推進協議会（ＪＡ－ＬＰＡ推進評議会、望月光政委員長）は、今年９月18日から21日にかけて、ソウル・慶州・釜山を含めた韓国物流施設視察を企画。現在、参加者を募集中だ。
視察旅行詳細は下記アドレスをご参照ください。
http://file.e-sohko.com/eigyo/e-sohko/it/ja-lpa/kankoku%20pamphlet.pdf
お申し込みは下記アドレスの申込用紙を出力の上、お願いいたします。
http://file.e-sohko.com/eigyo/e-sohko/it/ja-lpa/application070802.pdf
●国際物流の中で韓国は大きなビジネスチャンスを秘めた国
　東アジアの物流が大きく変わる中で、韓国では97年より、国全体の物流機能の向上、海外諸国の誘致を目的とした、「物流富国」政策を進めている。釜山港・仁川港の開発が進められ、韓国有数の産業集積地である慶尚北道の物流拠点として浦項港の開発も急ピッチ。韓国の空港や港湾の物流機能の向上は、アジア全域と日本をつなぐ国際物流ルートに変化をもたらしている。
　釜山港では海外からの誘致を促すため、直接税の３年間全額免除（以降２年間50％免除）、間接税の無関税、土地使用料の低減化措置など、積極的なインセンティブを行っており、日本からは三井物産、日本郵船、福岡運輸など18社が投資している状況。
　こうしたインセンティブの効用を活用して、物流コストを低減する動きも活発化している。たとえば東京・大阪の主要港から外れた地区への輸送は、海外－主要港－（割高となる）長距離国内輸送ではなく、釜山－地方港－短・中距離輸送を活用することで、全体の物流コスト（海上運賃が割高となるが、国内輸送費・保管費の削減で全体のコストが削減される）が大きく軽減される。
　国際物流を考えた上で、韓国経由の物流ルートはコスト削減を生み出す可能性を秘めており、物流業者側からみて、韓国は大きなビジネスチャンスとなりうるわけだ。
　今回の視察旅行ではこうしたあらたなビジネスチャンスを生む可能性を秘めた「韓国の港湾や物流機能の実態」を把握し、「日本の物流や施設に及ぼす影響」を調査することを目的として企画。併せて、韓国の行政や物流企業との面談やレセプションを通じて人脈の形成を図り、参加者にとってはビジネスチャンスにつながることも期待できる。
　ビジネスチャンスを逃さないために、ぜひこの機会をお見逃しなく。