【LNEWS(http://www.lnews.jp）】日立電子サービス（株）は、首都圏直下型地震を想定し、4億円を投じて、名古屋、広島にもBCM対応のロジスティクスセンタを開設、事業継続マネージメント（BCM）機能を強化した。
東京に3ヵ所あるロジスティクスセンタは、全国12ｶ所のセンタと全国320ヶ所の在庫拠点と連携を取り、全国の顧客システムへ、点検からトラブル対応まで、今では世の中のライフラインとなった情報システムを守るため部品を供給する要となるセンタ。
センタでは、耐震設備・物理セキュリティシステムを完備し、先進の「ロジスティクス情報システム」によって全国どこからでも部品の在庫・拠点への配備状況等が把握できるよう、詳細かつリアルタイムで管理され、24時間のサポート体制を提供している。
同社では、2005年に首都圏直下型地震発生時の交通規制による部品配送の混乱を考慮して、規制がかからないと考えられる東京郊外にも、ロジスティクスセンタを設けた。
2006年には物理セキュリティマネジメントシステム「Webvisor」により、各センタのセキュリティを強化し、2007年3月には、「ロジスティクス情報システム」のバックアップを大阪に構築。万一の時にも、被災地はもちろん、全国への部品の供給が止まらないよう、体制を強化してきた。
今回、中部地区・中国地区にも本格的なBCM対応のロジスティクスセンタを設けることにより、首都圏直下型地震で、万一東京のセンタ機能が麻痺した場合でも西日本から確実にバックアップする堅固なBCM体制が整うと共に、平時も西日本地区への部品供給がよりスピーディーとなる。
近年の日本各地で発生している自然災害、特に新潟県中越沖地震では、各産業に多大な影響があり、被災や停電などによる情報システムの停止が社会基盤に与えるインパクトが非常に大きいことを印象付けた。同社ではどのような状況下でも顧客の情報システムを守り、安定稼働を通じて顧客の本業そのものをサポートする。