佐川急便と日立物流が1月からすすめている物流センターの共同活用が、国土交通省が認定する「改正物流総合効率化法」の総合効率化計画に認定された。

両社は2016年3月に戦略的資本業務提携を締結し、それぞれの強みを活かした様々な協業を国内外で展開してきた。その一環として、 2017 年 1 月より千葉県の「日立物流沼南物流センター」の一部を、佐川急便の荷捌き拠点としても共同活用している。

この取り組みにより、同エリアの輸送における従来の経由地であった「佐川急便柏営業所」を経由しない新たな輸送ルートが構築され、トラックの走行距離の短縮や台数の削減と、それに伴う CO2排出量の57％削減など、物流業務の更なる効率化と省力化が可能になったことで、今回の認定を受けることになった。

両社では、これからも双方の強みを活かした様々な協業によって、省人化・環境負荷低減を実現し、物流生産性の向上に取り組んでいくとしている。