川口市は財源確保を目的に、同市が運営する埼玉県川口市領家の旧領家下水処理場・領家衛生センター跡の衛生Ｃ棟（川口市領家四丁目）の売却先に三井不動産を選定した。売却価格は61億3270万円、三井不動産では物流施設の建設を計画している。

同地は下水道計画区域が県の計画に編入され、流域下水道に接続されたために廃止。隣接する旧領家衛生センターについても、下水道普及率の向上とし尿処理量が減少したため、し尿処理を鳩ヶ谷衛生センターに一本化して行うこととなり、施設の稼動を停止していた。

今回4件の応募が見られたが、同市では産業振興への貢献度、雇用創出、建設施設の環境的配慮、周辺環境への配慮などを評価し、三井不動産が決定した。

三井不動産では今後５年以内に施設を建設し、10年以上の継続的営業を行う計画。