ニュース
野村不動産▼厚木に3.8万平方メートルの物流施設着工(2月3日)
野村不動産と野村不動産投資顧問は1月21日、共同で開発するマルチテナント型物流施設「Landport厚木金田」を着工した。 施設は、4階建て、延床面積約3万87...続きを読む
佐川グローバルロジ▼柏市に2.5万平方メートルの物流センター開設(2月2日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 佐川グローバルロジスティクスは1月21日、千葉県柏市のSGリアルティ柏B棟にマルチテナント型物流センター「柏...続きを読む
公共CRE▼埼玉県八潮市に1.9万平方メートルの賃貸用物流施設が竣工(2月2日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 公共シィー・アール・イーは1月31日、埼玉県八潮市の賃貸用物流施設「ロジスクエア八潮」が竣工した。 施設は4...続きを読む
JLRE▼シンガポールでの物流学会に参加(1月30日)
シンガポールで1月22日から24日までCouncil of Supply Chain Management Professionalが開催された。同学会は、最...続きを読む
プロロジス▼茨城県に3.8万平方メートルのプロロジスパーク常総を着工(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 プロロジスは12月18日、茨城県常総市にマルチテナント型の物流施設「プロロジスパーク常総」を着工した。 都心...続きを読む
鈴与▼富士市に2.4万平方メートルの物流センター開業(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 鈴与は、富士山フロント工業団地(静岡県富士市大渕)に建設を進めていた新物流センター「富士山フロント物流センタ...続きを読む
日本ロジファンド▼横須賀物流センターの1.3万平方メートルを賃貸借契約(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 日本ロジスティクスファンドは12月20日、所有している横須賀物流センターで、ロジパルエクスプレスと賃貸借契約...続きを読む
安田倉庫▼大阪府茨木市に2.3万平方メートルの営業倉庫開設(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 安田倉庫は1月1日、大阪府茨木市に2.3万平方メートルの営業倉庫を開設する。 2011年3月に用地を取得し、...続きを読む
日立物流▼相模原市に、4万平方メートルの物流センター開設(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 日立物流は来年1月、神奈川県相模原市に物流センターを開設する。 大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL相模...続きを読む
千趣会▼ソニーの工場跡地に延床4.6万平方メートルの物流センター(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 千趣会は12月25日、岐阜県美濃加茂市のソニーイーエムシーエスの工場跡地を取得し、改修後、新たな物流センター...続きを読む
レンゴー▼愛知県にラック式免震自動製品倉庫を導入(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 レンゴーは1月6日、新名古屋工場(愛知県春日井市)が完成し、営業を開始した。 新工場は、太陽光発電設備の導入...続きを読む
ミネルヴァ・ホールディングス▼物流センターを移転(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 通販のミネルヴァ・ホールディングスは1月9日、物流センターを移転すると発表した。 延床面積は約7746平方メ...続きを読む
センコン物流▼福島県本宮市に7600平方メートルの倉庫竣工(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 センコン物流は1月7日、福島県本宮市の福島営業所に倉庫が竣工した。 鉄骨2階建で延床面積は7622平方メート...続きを読む
GLP▼187億円投じ、埼玉県に2棟の大型物流施設開発(1月17日)
【 LNEWS http://lnews.jp 】 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は1月9日、圏央道狭山日高IC至近に大型物流施設「GLP...続きを読む
弱い立場を利用され・・・▼荷主のクレーム対応に不満(1月17日)
【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】 建設機器および重量物運搬を手掛ける兵庫県の運送会社では、荷主のクレーム対応...続きを読む
荷物があるのにドライバーがいない▼人材確保に奮闘(1月17日)
【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】 トラック業界を取り巻く環境は、依然として厳しいが、もっとも重要なことは人材...続きを読む
運送最前線に異常あり▼加速する車と人手不足(1月17日)
【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】 ここ数年間にわたって続く大幅な減車に加え、業種・職種の特性に関係なく、一律...続きを読む
消費増税で伸び悩み▼日通総合研究所 経済研究部担当部長就任研究員 佐藤 信洋氏(1月17日)
輸送経済新聞社 国内貨物総輸送量は今年度減少の見通しだ。ことし1~3月は消費増税前の駆け込みで大きく動く一方、4~6月以降、その反動と増税による消費の冷え込み...続きを読む
認定1万9000事業所に▼Gマーク 全体の23%が取得(1月17日)
輸送経済新聞社 全日本トラック協会(星野良三会長)は12月20日、平成25年度「安全性優良事業所(Gマーク認定事業所)」として、申請を受理した5982事業所の...続きを読む
「国際」「環境」に重点 総合政策局▼物流関連予算(1月17日)
輸送経済新聞社 国土交通省総合政策局の平成26年度の物流関連予算は、国際物流網の再構築、日本の物流システムのアジアをはじめとした国際展開、災害対策、環境負荷低...続きを読む
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