コロナウイルス対応策の緊急事態宣言が全国規模へと拡大する中、イーソーコではここ数週間オーナー、倉庫業者からのお問い合わせが増加してくるようになりました。

緊急事態宣言が発令され、これまでのビジネス活動の継続が困難となっている観光業、イベント業のほか、建設業界でも工事を中断するなど、大きな影響を及ぼしています。ウイルスはGW後や夏までに収束を迎えることができるのか、そして第二波、第三波はあり得るのか・・・・・・。先が見通せない状況です。世界中の空に黒いカーテンが垂れ下がり、日を追うごとに下がってくるような錯覚さえ抱きます。

パーソル総合研究所が発表したテレワーク実施率（4月10〜12日）の全国平均は27.9％、３月に行った同調査より、約２倍に伸びを見せています。拡大中のリモートワーク、リモート教育はコロナウイルス収束後にもマーケットが拡大されていくものと見られています。これまでのビジネスの常識が覆される可能性もあるなか、物流や不動産で大きくのしかかるのが賃料という固定費です。

イーソーコに寄せられる相談は、オーナー、テナントからの双方とも急増してくるようになりました。オーナー側は経験したことのない事態に対し、どのように対応したら良いのか、戸惑いを隠せない状況。一方のテナントは経営を維持するため、支出を抑えて資金調達を行う事例も増加しているなか、切実な相談もあります。

国土交通省ではコロナの影響で賃料支払いが困難な事情があるテナントに対し、支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討するよう、不動産関連団体を通じて要請。大手デベロッパーは経営が立ちゆかなくなったテナントの退去を防ぐため、賃料支払の一定期間猶予や減免したりする動きも進みつつあります。

落語に「大家といえば親も同然、店子と言えば子も同然」という名言があります。江戸時代、借家人(テナント)には公的な権利・義務がなく、家主（オーナー）がその保証・責任を負ったことを表しています。

テナントと直接やり取りするオーナーは、情が出てしまうことで交渉が困難な面があります。テナント管理は第三者的に委ねることで、あらゆる対応するがスムーズになる場合があります。

イーソーコでは先々を見据えた資金調達、休業・テレワークを含めた助成金の申請など、社内プロジェクトを立ち上げました。複数の金融機関の担当者、識者の方々にアドバイスをいただくことで見えてきたことが多くあります。

それは行動すること、そして自身の眼や肌感覚で実態を捉えることの重要性です。

このような状況だからこそ、動くリスクより「動かないリスク」が断然高くなっています。しかし、ZOOMやスマホなどのオンラインツールを駆使しながら、最大限動くことが重要だと考えます。

第三者だからできることは、我々イーソーコにおまかせください。

イーソーコでは大谷、遠藤以下、幹部はいつでも動ける態勢を取っていますので、不動産に関する困りごとはもちろん、物流のことも結構です。一緒に考え、先の見えない時代を最適化させていきましょう。