イーカーゴならびにイーソーコは12月8日、東京・港区のイーソーコ・セミナールームにおいて、第４回「物流施設共同化研究会」を開催しました。

同研究会は2016年12月、両社が幹事となり、都心部の中小倉庫企業を中心メンバーに発足。大規模マルチ対応型倉庫の共同開発等をテーマに、過去３回の研究会で検討を重ねてきました。

冒頭、イーカーゴの鈴木清社長の挨拶に続き、第１部講演に入りました。

   
●第１部　基調講演　「物流企業の金融ファンド活用法」

野崎義雄氏は1988年に三井信託銀行入行した後、2002に年シンプレクス・インベストメント・パートナーズ 投資本部長、2010年ACTグループ創業を経て、2012年にNYTインベストメントパートナーズの代表取締役に就任しました。

「入行して仲介部門に配属されましたが、当時の品川にある20m2ほどのワンルームマンションの価格は7000万円でした。私の上司はそのマンションの情報を見て『安い』と口走りましたが、わずか３０分で買い付けの委託が３～４本ありました」

と、野崎氏はバブル期を振り返り、金銭感覚の違いにショックを受けたことを語りました。

野崎氏は永年培った不動産ファンドのスキームを紹介した後、信託銀行が受託可能な不動産の条件について、(1)検査済証がある（遵法性を満たしている）、(2)境界確認書がある（相隣問題が不存在）、(3)入居するテナントに反社会的勢力・個人がいない（反社会勢力の排除）、(4)耐震基準を満たしている――の４点を指摘。

一方の投資家側の基本スタンスとして、(1)常に出口（EXIT)戦略ありき（売却時に売却予測価格を想定）、(2)投資リターンは売却差を重視、 (3)ハイレバを好む（ローンtoバリューの重視）を紹介しました。

●第２部　パネルディスカッション　
野崎義雄氏、イーカーゴ・鈴木清社長、イーソーコ・大谷巌一会長が登壇したパネルディスカッションでは「金融」「物流」「不動産」をテーマに議論が繰り広げられました。

大谷氏は冒頭、供給過多となっているマンションと物流施設を言及すると、野崎氏は「ここにいらっしゃる皆さんの会社は日銭を稼ぐ倉庫や駐車場をお持ちのはず。これは絶対に手放してはいけない」と主張。

野崎氏の持つ倉庫会社のイメージは「広大な土地を所有しているため、倉庫会社は地主である」。土地を持つ人は地主、アパートは大家（家主）、お金を貸す人は金貸し・・・。「この３者で所有しているだけでお金を生むのは地主だけ・これからの地主は黙って構えていてはいけない」として、低金利時代に勝ち抜くメソッドを伝授してくれました。

詳細は次号にて配信します。