買い物天国の日本では小売業の商店数が100万店以上もある。大型百貨店から駅ナカ商店街、家の近くのコンビニエンスストアまで１億2000万人に対しての100万店であるから、圧倒的にオーバーストアであることは間違いない。

したがって従業員数も最小限度の運営を余儀なくされているが、やはり人手不足で日々の開店にも支障を来し始めているという。そこで期待されているのがキャッシュレスレジや実験無人店舗である。アメリカAmazonGOはすでに3000店舗計画が始動しているとはいえ、店舗業務はレジ周りだけではなく、その他業務の多さに全自動店舗は不可能だろう。
問題は売上不足にあるわけで、そのために物流業界は強いコストダウン要請を受け続けてきている。店舗の設備投資が進み、更にその結果の売上不足、オーバーストア解消が進まなければ、輪をかけるように物流コストダウン圧力が高まるだろう。その時の対策はどうあるべきなのだろうか。

省力化投資は回収計算がなりたつかどうかで、投資判断が行われる

投資回収効果は運営コストのうちの人件費削減効果が投資額の２％に見合うかどうかで決まる。というのは、キャッシュレジや無人店舗の様々なハード、ソフトウェアは設備投資対象としては減価償却が5年60ヶ月と定められているからだ。

AmazonGOは店舗あたり1億円と予想されているが、月額のキャッシュフローは200万円に相当する。つまり、省力化人件費が200万円に相当するなら十分にペイすると考えられるのだ。今、北米では最低賃金が15ドルになっているそうなので1600円相当だろう。

つまり、AmazonGOは8人分の人件費でまかなえるということだ。店舗業務を分析して要員数、作業工数、そして総人数から8人分を省力化出来るかどうか。おそらく50坪のコンビニエンスストアレベルなら、収支が合うようになるはずなのだ。

では、無人化店舗が日本の100万店のうちのどれほどまで進むだろうか。予測の域を出ることはないが、新技術の普及は３％で話題となり、６％で弾みがつき、１６％で最盛期に向かうと言われているから、都市部では６万店が鉄道系、大型GSMでキャッシュレスレジとして普及してゆくことだろう。新技術、新型マシンの普及と市場がしっかりと読めるのが現在なのだ。

大量で一斉に普及させるには物流技術が欠かせない、だからこそ物流企業がマシンを仕入れて販売、据え付けを行うビジネスに参入するチャンスが来ていると言えるのだ。

＜イーソーコ総合研究所　主席コンサルタント　花房陵＞