現代の日本で溢れるほど量が多いのは、情報データ、処分ゴミ、伝票と書類そしてシニアとカネだ。人口の25%がシニア層であり、現金は紙幣と貨幣で95兆円(紙幣91兆円財務省貨幣4兆円)もある。

多いものを扱うのが得意でなければならない物流ビジネスにとって、現金は欲しいが貯めておくことは悩ましい。

どのようなビジネスでも、収入を得るためには投資や経費、従業員の賃金給与が欠かせない。売上はすぐさま入金となるわけではなく、仕入れもまたすぐさま支払わなくても良いのが商習慣だ。

すると、損したのか儲かっているのか、帳簿やレジスターを見ているだけではすぐにはわからない。

そこで大手企業では四半期ごとに従来の試算としてBSPLの他にキャッシュフロー計算書を作ることが求められている。

中小でも個人でも、ビジネス結果がどれほどのキャッシュ蓄積につながるかは重要な管理対象なのだ。これを収支採算と呼ぶ。

つまり、月末や期末の時点で手持ち現金がいくらになっているかを調べることだ。

京セラ稲盛元会長は「実学」という本で、独特のアメーバー経営哲学を披露している。

何度も繰り返し登場する言葉が、「経営とは最少経費で最大売上を追求する」と述べている。

当たり前だが、それでも実態の企業では上手く出来ていない。赤字企業の多くが実践できていない事になるわけだ。いろいろ努力した結果が赤字なら、次のチャンスもあるが、もともと赤字になるようでは困るのだ。そこでビジネスの収支をみるばあいには、様々な原価の構造をしらなくてはならない。

例えば人件費や家賃、設備投資の現在費用などだ。人件費は自分の給与から想像できるだろう。会社負担は年収の5割り増しとして、年間400万円ならコストは600万円になる。年間労働時間を2500時間とすれば、時給換算では2400円。

200万円の自動車は原価償却が5年なので毎月の経費額は2％として、4万円。

コンビニエンスストアの日商は60万円で客単価は600円だから、毎日平均1000名の買い上げ客が来ることになる。

時間給と設備の月間費用がわかれば、活動や行動の原価がわかる。

例えば企画書を仕上げるために会議と作業で10時間を掛ければ、その原価は24000円。

パソコンやプリンター、携帯やオフィスデスクなどの価格が100万円なら、月2万円として1日あたり1000円。

10時間企画書のコストは25000円ということになる。たった一人で仕上げた場合であり、チームワークなら人数倍になるわけだ。

提案書がたった一回で商談成立となることもないので、平均回数の商談を経てから成約となると、全体のコストは割に合うかどうか、このような試算を繰り返してキャッシュ感覚を養わなければならない。

イーソーコ総合研究所　主席コンサルタント　花房　陵