法律を代表する六法というのは、「憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法」を示しています。古くはフランスナポレオン法に由来しています。

　法律は国家社会の規範という最低限度のルールを定めたものであり、政治で話題の改憲とは、憲法の安全保障に関わる条文を改良しようという動きです。

　ビジネスは損得という利害関係を進めてゆくことですが、商法（会社法も含む）によって大きなルールが規定されています。たとえば、売買の期日を守 る事、商品に不良があった場合には交換すること、などの本当に基本的な事が記載されています。万一、このような基本ルールを守らずにどちらかに経済的な損 害が生じた場合には、「民事訴訟法」によって裁判所が損害賠償や裁判所命令を発効することができるのです。

　法律を守ることを主張することが流行でコンプライアンスと呼びますが、「最低限度のルール」を拘泥することには意味がありません。守らねば追及さ れるし、処罰が待ち受けているからです。コンプライアンスは紛らわしさからの決別であり、違反発生の完全防止であると考えられています。

　取引が商法違反や訴訟法違反、その他の法律に違反しないように手続きを万全に進めることがコンプラであって、法律知識を深めることではありません。

　ビジネスは相手があってのゲームのようですから、勝つか負けるかの交渉が前提のようにも見えます。訴訟法もまた被告、原告という勝負の立場での細 かな手続きを定めています。ビジネスが戦争に例えられるように、多くは勝負であることは否めませんが、双方勝利のWIN-WIN　取引というものも存在し ます。

　たとえば、市場取引で需要が多くあり、供給が少ない場合には水産市場でも良く見られるように、本マグロの値段が高騰してしまい買い手が付かなくて鮮度が落ちてしまうような状況があります。株式市場でも「買い気配」「売り気配」が続き、市場が膠着する場面があります。

　ビジネスを交渉と勝負、という見方で進めるとマーケットが流動性阻害を引き起こすことがあるのです。協調や双方メリット、流動性のために妥協する という「法律では想定していない」取引も実際には多く存在します。WIN-WINもしくはナッシュ均衡と呼ばれる現実的なビジネステクニックです。次回は 法の執行機関としての行政を見てみましょう。
（イーソーコ総合研究所・主席コンサルタント・花房陵）