今までの産業界の大転換においても明らかなように、同じような商品、サービスによって現体制の維持は困難です。それは日本という国家が初めて経験する事態が着々と進行しているからです。
逆に高齢化、少子化によって明らかになってきた新しい症状は、人口が減っているのに関わらず、世帯数が増えている、独居世帯の増加なのです。これによっ て、耐久消費財は追い風になっています。家計構成要員が減りながらも、一軒の家が増えているわけですからしばらくは変化は一見遅れているかのように見えて いるのです。
　 高齢化社会がもたらす良い面と悪い面は経済にどんな変化をもたらすのでしょうか。

少子化と人口構成比の高齢化、団塊世代の一斉退職によって、小売業は大打撃を受けています。食べない、着ない、住まない、持たないという訳ではありません が、単位消費量が激減して、地域のマーケットが確実に縮小している最中なのです。こんな経験は初めてだから、高齢化によって医療介護健康産業が栄えてゆく のは当然でしょう。何しろ初めての事態ですから、加齢に応じたサービス業が必要なのです。けれども、これではいずれ行き詰まります。

　商店街や駅前がすべて病院や介護施設で溢れるなら、日本に未来はありません。病床に伏すような国民が大多数なら、国土は狙われるでしょう。
　元気なお年寄り、より多くの児童生徒が恵まれた教育環境にあるべきなのです。

　育児に余裕が生まれ、男性もイクメンによって女性にいっそうの優しが生まれた時、次の子どもの将来が見えてくるのです。
　
　緊急回避的に医療介護施設の拡充は欠かせないでしょう。全国に点在してしまった義務教育の学校は計画的な移転、統合、集約によって教育活動に水準を保つ必要があるのです。そのためには、過疎地域の自立ではなく計画的な移民や移動を行政主導で進めてゆく必要もあるのです。
土地や風土には人しれない愛着や執着があったとしても、医療介護教育の安定的な提供のためにはやむを得ない、そんな判定が必要になるのです。

　人口構造の変化、産業の成熟化、少子高齢化のもたらすインパクトは実は強烈なのです。
地球全体で見れば人口は爆発状態にあります。すでに７０億人、限界値は９０億とも１００億とも予測されています。食糧不足、エネルギーの枯渇、格差の拡大、行政能力の低下など、日本と世界では視座が全く異なるのです。

（花房　陵　イーソーコ総合研究所主席コンサルタント）