７月６日に設立された一般社団法人ＳＣＭ共同ネット研究会（滝沢保男理事長）――。８年間任意団体とした活動してきたが、「ヒューマンネットワークの構 築」と「共同ビジネスモデルの実現」という設立当初からの目的により適した組織として一般社団法人として再スタートを切った。今後は、①次世代共同物流事 業②ＩＣＬＴ（情報・通信・物流・技術）事業③コンサル・教育事業④物販事業⑤イベント事業――の５つのプロジェクトに注力する。物流と物流に関わるヒト を愛してやまない滝沢理事長に、今後の方向性と取り組みについて語ってもらった。

一般社団法人化で意気込みを見せる滝沢理事長

　――社団法人化の狙いは。

　２００３年６月に任意団体として設立から８年。これまでも法人化への会員のニーズはあったが、踏み切れなかった。昨年７月にイーソーコ（遠藤文社 長、東京都港区）のシェアオフィスに事務所を移転し、同年２月にはイーソーコのバックアップにより大規模なセミナーも開催するなど体制が整ってきた。８月 ４日には、社団法人設立記念講演会を開催したが、社団法人化を機に、社会的認知度を上げて、社会に必要とされるＳＣＭ共同ネット研究会にしたい。

　――次世代共同物流事業がメーン。

　物流会社は収益が低迷しており、赤字の企業も多い。また、今後マーケットが縮小していく中で、中小物流会社は自社の経営資源（ヒト、モノ、カネ） だけでは顧客を満足させることはできない。ネットワークを組んで、互いの経営資源を出し合わないと、企業として存続するのは難しい。ＳＣＭ共同ネット研究 会の特徴は異業種ネットワークということだ。求荷求車ネットワークなどは、クローズな世界で「受け身」になりがち。荷主やＩＴ（情報技術）、マテハンなど 異業種とのネットワークを活用し、物流のビジネスを共同で作る――というのが基本的なスタンスだ。

　――ネットワーク拡充と人材が課題。

　３月１１日の東日本大震災により、従来のサプライチェーンが壊れ、新たなネットワークの構築、ネットワークの見直しが求められる。東北など東日本 から関西に拠点を移すことで解決されるわけではなく、今後はアジアを含めたサプライチェーンを想定した物流ネットワークを作っていかなければならない。同 時に、人材教育が重要だ。収益を確保するには、営業力を強化し、付加価値の高い物流を提案しなければならないが、そのためのコンサル、教育事業を展開して いく。コンサル分野は、経営・財務、物流改善、営業とトータルにカバーしていく。

　――社団法人化を機にさらに存在感を高めていく。

　物販事業にも力を入れる。産直など荷主の物販を支援したり、ＳＣＭ共同ネット研究会の会員が他の会員の製品・サービスを販売したりすることで、物 流を作れる。物流は待っているだけでは生まれない。キーワードはあくまでもネットワーク。今後は異業種とのネットワークをさらに強化したい。例えば、小売 業、卸など流通企業とのタイアップにより全体最適の共同物流を提案する。大手にできない、中堅企業ならではの小回りの利くサービスを差別化していく。