（四）トランクルームビジネス

　「ウエアハウス版宅配便」として注目企業のみならず個人の利用者も対象としたトランクルーム事業は「ウエアハウス版の宅配便」とも言われている。一般消費者も顧客に取り込める点がトランクルーム事業の大きな魅力である。
　例えば、三井倉庫はコダックと提携してトランクルームを利用した企業向けの文書保管サービスを積極的に推進している。文書保管に電子化によるデータ運用を組み合わせ、データ化した文面をインターネットでいつでも検索・閲覧できるシステムを構築した。データはインターネットで自由に検索、閲覧できるかたちとして、オリジナルの文書は三井倉庫がトランクルームで保管する。マイクロフィルム化しておくことも可能である。保管文書の安全性保持などのコンサルティングも行っている。
　そしてこうした「戦略的保管ビジネス」も物流不動産ビジネスの流れの中で捉えられるわけである。
　物流不動産ビジネスは規制緩和の流れの中で倉庫業会の常識を刷新しながらさらに進化していく方向にある。

（文化女子大学講師）■