【LNEWS(http://www.lnews.jp）】
　日本経済団体連合会は7月17日、東日本大震災からの教訓として「強靭な流通サプライチェーンの構築に向けて」をテーマに報告書をまとめ、各分野での提案を行った。
　物流分野では、物流センター・配送センターの拠点化を「集中から分散へ」「専用から汎用へ」という観点から見直し、幹線輸送網沿いあるいは地域毎に同センターを設置する。
　輸送ルートも複数のバックアップルートを確保しておく。
　倉庫と設備機能自体の強靭化を図るとともに、倉庫の荷崩れ防止策として、倉庫内の物資保管位置の再検討や、パレットのラップ巻きを行う等のソフト面での対応を実施する。
　荷崩れした高層ラック倉庫の整理のために、高所作業に従事できる人材(例えば、鳶職人等)を非常時には確保できるように異業種との連携強化を図る。
　物流拠点の機能代替性向上策として、予備サーバーの設置、クラウド化等の情報システムの多重化を図る。
　輸送面では、燃料不足に備え、各物流・配送センターで必要量を把握するとともに、インタンク(自家用燃料貯蔵・給油施設)保有委託先の情報や、トラック輸送が困難な場合の代替手段(鉄道貨物輸送やフェリー輸送等)を確保する。
　共同配送やミルクラン等の共同集荷を進めることを通じて、複数の企業をまたがった輸送ネットワークを形成し、災害等非常時の際、車両・ドライバーを融通し易くするような工夫を検討する。
　支援物資の対応では、支援物資の集積地としての条件を満たす施設、例えば、大量の物資を受け入れることが可能なスペースを持つとともに、大型トラックが施設内に直接物資を搬入できることや、パレットやフォークリフト等機材が配備可能となる施設を、平時からリストアップしておく。
　自治体内のすべての公共施設について、避難所にするのか物資集積地とするのか使用方法を事前に定めておく。
　物流事業者と自治体が連携し、在庫管理に詳しい専門家をどこの集積地に、どれだけの人数を投入するのか等、事前に取り決めを交わす。
　今後、大規模災害が発生しても事業が継続できるよう、集中・集約化と併せて分散・複線化の視点も考慮し、製・配・販の連携の下、強靭な流通システムを作っていくとの決意を示した。