【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　日本自動車ターミナル（本社・東京、河島均社長）は、都内で運営する4つのトラックターミナル（＝ＴＴ）の再開発を推進。まずは京浜、葛西ＴＴでの複合物流施設建設に向けた計画を具体化していく。
　6月26日付で村山寛司前社長から経営のバトンを受け継いだ河島社長は、「顧客ニーズを十分に踏まえた再開発を積極的かつ着実に進める」と語り、（1）災害に強いＴＴづくり（2）顧客ニーズに対応したＴＴ再開発――の重点課題を受け継ぐ方針を表明した。
　今後の施設更新について、「会社創立から50年近くたち、物流の形態やニーズは変化した。立地を生かした施設の機能充実など、新しい時代にふさわしいＴＴ事業を展開していく」とした。
　災害に強いターミナル構築に向け、非常用自家発電機の設置も推進。昨年度の足立ＴＴに続き、今年度は板橋ＴＴにも設置する。「来年度以降、京浜と葛西にも設ける」（河島社長）。
バース料6％減額措置継続
4ＴＴでのバース料金6％減額は、経済回復の見通しが明らかになるまでの暫定措置として、来年3月まで継続。今後について、河島社長は「経済状況などを勘案しながら、社内で十分に検討した上で適切に対処する」とした。
　平成25年3月期の業績は、ＴＴ事業増収などで売上高は前期比ほぼ横ばいの94億1700万円。経常利益は、施設の維持管理費増加などで19億8500万円（同18.7％減）。当期利益は11億3900万円（同2.7％増）となった。
　設備投資は11億300万円だった。足立ＴＴの非常用自家発電装置や京浜ＴＴの太陽光パネル設置、葛西ＴＴの荷物用エレベーター改修などに充てた。今期も、災害対策を重点に前期と同規模の金額を投資する計画。（水谷　周平）