PALとCREは8月7日、ロボティクスやIoTプラットフォームの利用を前提とした次世代に対応した新たな物流センターの構築に向けて共同開発に着手したと発表した。

物流現場への先端テクノロジーの導入・運営を軸に生産性向上に取り組むPALと、物流不動産の豊富な開発実績を有するシーアールイーは、次世代物流センターの共同開発に着手した。

物流センター内の通信インフラ等については、 東日本電信電話（NTT東日本）も参画し、共同で検討を進めている。

共同開発テーマは「荷主を交えた次世代物流センターの企画・設計・開発」「次世代物流センターの生産性を向上させる先端ロボティクスの導入検証・運用」「次世代物流センターの省人化のための計画実行システムの構築・運用」「次世代物流センター内の電気・通信インフラの整備・運用」「物流センター内のデジタル化に向けたIoTプラットフォームの構築・運用」の5つの事項。

ロジスティクス4.0時代に対応した物流インフラの開発を多くの人々と推進していくため、さまざまなテック企業、地域や業種の壁を超えた物流プラットフォームの構築を目指す。

なお、物流現場は、多くの労働者に支えられ日々稼働しているが、労働人口の低下、並びに、通販市場の拡大等により、大きな変革期にさしかかっている。

人とロボットが協同し、重労働・単純労働等の苦役はオートメーション化やAIがサポートしていき、そして、アナログ管理からデジタル連携へと切り替わっていく、次世代に対応した物流センターへと変化していくことが急務となっている。

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