【物流ウィークリー　http://www.weekly-net.co.jp/】愛知県は18日、産業立地推進会議を開催し、2012年度までに県や市町村などによる工業用地を250ha開発することなどを柱とする産業立地の基本構想を決めた。地価の上昇などで取得が困難になっている優良な工業用地を増やし、企業立地を促進することが狙い。
　県企業庁が内陸部に保有する開発用地は07年度末で52.5ha。全国の企業への聴き取り調査などにより、今後5年間で現在の8倍の120haの新たな工業用地が必要と推定。すでに開発が決まっている大手自動車メーカーの研究施設用地を除く250haについては、県や民間開発業者などが供給し、残り170haは個別企業による確保で賄うとした。
　用地の開発を進めるため、市街化が規制される「市街化調整区域」でも工業用地を達成できるように県の開発基準の緩和を検討するほか、工業建設が認められる業種の追加や、迅速な開発のための行政手続きの簡素化を関係部局で議論する。
　同推進会議は、企業誘致活動をより一層強化し、県内への産業立地を積極的に推進するため平成17年に設立された。
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