国土交通省は12月25日、東京団地冷蔵等から申請のあった総合効率化計画「東京団地冷蔵再整備事業に伴う輸送網集約事業」を物流総合効率化法に基づき、認定したと発表した。

同事業は18事業者が連携、分散していた保管施設の集約による構内での横持ち輸送の削減、トラック予約受付システム・共用トラクタ導入による入庫業務の効率化を図ることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間を削減する。

9棟に分散していた施設を2棟に集約、構内の車両導線の整理、大型車両や海上コンテナに対応したトラックヤードの整備等により、出庫業務とコンテナ入庫業務の改善を行い、施設内での環境負荷の低減と省力化を目指す。2018年3月より業務開始予定。

拠点集約により、構内での各棟間の横持ち輸送を削減し、CO2排出量を削減は90％、トラック予約受付システムや共用トラクタの導入で入庫業務の効率化を図り、荷待ち時間を削減は40％を見込む。