日本GLPは8日、茨城・境町で2025年6月に竣工した物流施設「Marq境古河1」が満床稼働を達成したと発表した。大型施設の供給先行が続く北関東エリアにおいて、地域特性に合わせた施設設計とテナントの事業に深く入り込む「伴走型支援」が奏功し、早期のリースアップを実現した。

テナントは拓洋、オオサカデリバリー、KURUKURU、角川流通倉庫、セイノースーパーエクスプレスなど計9社。9社すべてが「Marq」ブランドとの新規契約先となった。

同施設は、北関東エリアで需要が高まる中規模区画や自動化ニーズに特化して開発された。最大7mの有効天井高、高床荷重対応による保管効率の向上、低床・高床の両面バースや、雨天時の作業性を高める大庇を設置するなど、現場の実務オペレーションを強く意識した仕様を備えた。

国道4号や圏央道沿線を中心に大型物流施設の新規開発が相次ぐ北関東エリアは、供給過多の状況が続く。その激戦区で早期リースアップを引き寄せた最大の差別化要因がMarqブランドが掲げる取り組みとなる。

「Marqコンシェルジュ」と呼ばれる専任チームがテナントの課題解決をワンストップで支援する。全国のネットワークを活かした荷主企業の紹介や現地市場調査の代行をはじめ、マテハン設備への投資や補助金申請のサポート、さらには雇用確保や運用コストの最適化まで踏み込む全方位型のバックアップ体制が入居企業の高く評価された。