【LNEWS(http://www.lnews.jp）】しまむらは4月2日、2009年2月期の決算を発表し、主力のしまむら事業の物流対策について、生産から店頭までのトータルな物流の合理化を目指して進めている直接物流が、秦野商品センターと桶川、関ヶ原商品センターを合わせた3つの基幹商品センターのコンテナの受入れ体制を強化し、入荷個数は前年同期比6.4％増の992万3000ケースとなり、全仕入高に占める割合は28.4％と拡大し、サプライヤーを含めた総合物流の合理化を進めたとしている。
　さらに、上期の燃料費の高騰は物流費の増加要因となったが、日本を東西に分けた基幹商品センターへの分割納品を拡大するなど、国内幹線便の合理化と配送日数の短縮を進めた結果、荷物1個当たりの輸送単価は57.6円で前年同期比3.0％下げとなり、トータルな物流の合理化ができたという。
　次期では、サプライチェーンの強化として取り組んでいる直接物流のため、2009年度中に神戸に新商品センターを着工し、今後の物流網の構築と効率を向上させる準備を進める計画。