日本トランスシティ（本社＝三重県四日市市、小林長久社長）はこのほど、東海団地倉庫の株式を追加取得することを決定した。同社は従来より東海団地倉庫の株式を12.27％保有し、その比率相当分
の倉庫賃借権を所有していたが、賃借面積の増加を図るため、追加取得に踏み切ることとなった。追加取得は3月に行われ、これにより同社の出資比率は24.46％となり、東海団地倉庫は持分法適用会社となる。