シービー・リチャードエリス（日本本社：東京・港区）は首都圏の大型マルチテナント型物流施設の2010年12月期の市場動向を発表した。これによると、平均空室率は2.2ポイント低下し11.5％と、07年12月期以来の低い水準となった。
　背景は、空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化の進展。築１年以上の既存物件でも2.5ポイント低下したため空室率は9.9％に改善した。今期は内部テナントの館内増床により、稼働率が上昇した物件が目立ったという。
　また発表は、エリア間格差を指摘。神奈川県湾岸部などではテナント誘致に苦戦する物件も散見される一方、千葉県湾岸部・常磐方面では需要が底堅く、大型物件ではまとまった面積の空室は少なくなってきているとしている。