経済産業省は26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」の結果を公表した。担当は経済産業政策局調査課など。
　「東日本大震災後──」は東日本大震災後の産業実態、具体的には、①被災地における生産拠点の復旧状況及び見通し、②震災を原因とする製品・部材等の供給制約による生産の停滞や自粛ムードの広がりによる消費への影響──などを把握すべく、実施され、一方の「サプライチェーン──」は、サプライチェーン関連企業の足下の稼働状況や、復興に向けた産業界の動きを確認するために、実施された。