６月１８日付けの日経新聞の４面に国交省が大型物流施設に助成という記事が掲載された。大都市港湾の近くにある倉庫群の共同建て替えを促すのが目的だ。
　ファンドを中心に内陸、沿岸部にメガ倉庫の建設が進んでいる。首都圏だけでも昨年から来年にかけて２８５万平米の供給が予定されている。その時勢のなかで、既存の物流施設は厳しい状況となっている。
　特に、築年数の経った保管型の倉庫にとっては、償却も済み、利益は出ているが、最新の物流ニーズに対応がしずらくなっている。建て替えようにも、土地の広さなどの問題で、メガ倉庫と競争できるランプウェイのついた物流施設を建設するのが難しいところが多い。
　さらに、港の近くなど物流の要衝となるところに、旧型の倉庫が多い。今回の補助は、物流立地の良いところの再整備というニュアンスが強い。
　単独ではメガ倉庫を建てられる土地がなくても、共同で建て替えることで、土地の広さを確保できる。メガ倉庫を建てることができれば、倉庫会社もファンドの物流施設に対して競争力を得ることができる。また、物流の要衝に最新型のメガ倉庫ができるため、物流効率化にも良い。
　実は、今回の話は国交省の都市局から話が始まっている。旧運輸省ではなく旧建設省から出てきたからこそ実現できたものだ。