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　昨年は道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いたが、これはデータでも確認できる。監査強化の流れは年が変わっても強まることはあれ、甘くなるとは考えにくい。
　「コンプライアンスの徹底など無理な話」「周りもみんな違反している」「うちには監査など来ないだろう」などと軽く考え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、すぐにでも意識を転換する必要がある。
　平成２２年３月末の道内のトラック運送事業者数は３９０７社。２２年度の監査・検査件数は６８７件で実施率は１７.６％。このうち行政処分を受けたのは７６件。全事業者のうち５.７社に１社が運輸支局の監査・検査を受け、このうち１１％以上が行政処分を受けたことになる。
　今年度はこの割合が更に高くなっている。２３年3月末時点で事業者数は３８８９社。上半期の監査・検査件数は３５４件で実施率は９.１％。通年に換算すると単純に２倍すると実施率は１８.２％となり、５.５社に１社が監査・検査を受けていることになる。
　監査・検査の件数は微増といえるが、注目すべきは行政処分の件数で、上半期は６３件にのぼった。監査・検査を受けた事業者のうち１７.８％が行政処分を受け、前年度より６割増で行政処分を受けている計算だ。
　道内の運送事業者の管理体制が「１年間で急に悪化した」とは考えにくいので、これは運輸行政が「意識的に処分を強めている」姿勢の表れといってもいいだろう。１１月下旬からの約２週間で重大事故を契機として、事業停止が３件も続いている。
　運輸支局の監査は何を端緒として、いつ来るのか、事業者は把握することはできない。それならば「いつかは来る」と考え、備えることが必要になってくる。
　札ト協顧問行政書士の佐々木ひとみ氏は、とりわけ保有台数が少ない運送会社の特徴を「安い仕事でも取る」「労働時間を無視」「一日いくらの賃金体系」「残業時間を把握していない」「法を守ろうという意識が薄い」「学ぶ姿勢が薄い」などと挙げ、このような会社が監査に入られると「登録上の車両台数との不一致」「役員、休憩室、車庫などの変更無届け」「点呼や適性診断の未実施」「連続運転後の休憩、拘束時間などの不徹底」「チャート紙、運行指示書の不備」「ドライバーへの教育未実施」といった違反を指摘されることが多いと話す。
　「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫」という考えが通用せず、いつ来るか分からない監査は、細かな不備まで見逃さないようになっている。自社の不備を正確に把握し、管理体制の改善や強化に手をつけていくことは、余計な手間ではなく、企業防衛と考えなければならないようだ。