―物流ウィークリーについて聞かせてください

　私どもは昭和64年4月に設立され、今年で20周年を迎えました。物流事業者や荷主の物流担当を主な読者とし、毎週月曜日に発行、現在発行部数は16万5000部です。

　インターネットの普及など、メディアの多様化で、新聞社も読者に選別され、淘汰の時代を迎えています。しかし、私ども「物流ウィークリー」は、そんな新しい時代に臆することなく、現場第一主義を貫き、真に物流業界の発展に貢献できる紙面づくりを目指しております。

　　　物流産業新聞社：高田社長

―物流業界の現状や動向などについてはどうお考えでしょうか

　国内物流の90％以上を担う陸上輸送の中にあって、その中心的役割を担うトラック輸送を例に出しますと、平成２年に物流二法が施行され、大幅な規 制緩和が実施されました。その後も段階的に規制が緩和されてきています。その結果、新規参入が相次ぎ、激しい競争が展開されています。運賃競争だけでな く、荷主ニーズを追求するサービス競争も加速し、ただ運ぶだけではない付加価値の付いた、新しいサービスもどんどん生まれてきています。荷主の物流を一括 で請け負う３ＰＬの台頭も、そうした流れの中で出てきた形態の一つといえるのかもしれません。いま、荷主メーカーは、ものづくりという本業回帰の動きが加 速しています。その中で、本業以外をアウトソーシングするという流れにあります。物流においてもアウトソーシングされる傾向があるだけに、今後もこうした ３ＰＬなどのニーズは高まっていくと思われます。

―物流不動産については、いかがでしょうか

　物流施設に対し、不動産という考え方はこれまでありませんでした。むしろ物流施設は自前で保有するという考え方が一般的でした。ですが、その考え 方に異変が生じ、借りるという動きが出てきました。もともと、商業ビルなどでは、テナントに事務所を賃貸するいう考え方は一般的ですが、これを商業ビルで はなく、物流施設に置き換えたのが、物流不動産の考え方といえます。物流施設でも、賃貸が成り立つのだということを外資が先手を打って行いましたが、当初 は、物流業界も戸惑いと驚きをもって見ておりました。しかし、刻々と変化する荷主ニーズへの対応に、資産を持つというリスクを回避できる物流不動産はとて も有効でもありました。わずか十年足らずでここまで発展してきているのも、ニーズに合致しているからだといえます。先に大手家電メーカーの松下電器が物流 施設をすべて売却し、賃貸でそのまま利用するということが発表されましたが、今後もこうした動きが予想されるだけに、物流不動産は、物流業界にあって、重 要な役割を果たしていくことがいえると思います。また、荷主メーカーだけでなく、保有するリスクを回避できるだけに、物流業者にとっても、有効活用できる といえます。当初、業界では、疑問の声も出ていた物流不動産でしたが、現在は業界に確実に浸透してきています。今後、どうなっていくのか、私どもも注目し ていきたいと考えております。

―最後に、物流ウィークリーの今後を聞かせてください

　近年は規制緩和の流れの中で、あらゆる産業で変革が起こっています。物流業界も例に漏れず、さまざまな変化が起こっています。私どもは、こうした 変化をしっかりと捉え、真摯に取材を行い、正確に読者の皆様へお伝えしていくことが使命だと考えております。多様化する読者ニーズに合わせ、どれだけ、正 確でタイムリーな情報を提供できるかが私どもに課された役割だと思います。今は、ネット社会にあり、情報が氾濫してきています。まさに情報過多の時代を迎 えています。そうした中にあって私どもは、地に足の着いた取材を行い、深く掘り下げ、物流業界の指針となるべき紙面づくりを目指してまいりますので、今後 ともどうぞよろしくお願いします。

▼物流ウィークリーＨＰ
http://www.weekly-net.co.jp/