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　人手不足が続く物流業界で、外国人技能実習生が注目されている。安定した労働力の確保ができるとともに、まじめで一生懸命働く姿に、社内の活性化が図れているという。ドライバーとしてハンドルを握ることはできないが、物流センターや倉庫で、入庫（検品）処理や出荷（ピッキング）、仕分けや配送手配までこなしている。そんな外国人実習生と物流事業者の間に立って、実習生の出入国や在留期間更新の事務手続き、実習期間中のモニタリング、企業技能実習指導員のバックアップなど、企業が安心して受け入れできるよう総合的なケアを行っている協同組合を取材した。
　アジアネットワーク協同組合（井ノ瀬喜一理事長、東京都千代田区）は平成１７年３月に設立された。組合員の共同購入事業とともに、組合員への外国人技能実習生の受け入れ事業も行っている。
　同組合には現在、５０社が加入しているが、そのうち２８社が外国人実習生の受け入れを行っている。実習生の数は１３３人に上る。実習生のうち、ベトナム人が約７割、中国人が約３割を占めており、フィリピン人やネパール人、タイ人などもいるという。
　外国人技能実習制度は元来、実習生が日本企業の技術や技能、知識を習得して母国に帰り、母国の経済発展に貢献することが目的だ。そのため、実習生を受け入れるには、それなりの高度な技術の習得が可能という労働環境が不可欠だ。
　物流業界の場合、デジタルピッキングシステムを備えた物流センターや倉庫で受け入れ可能となる。作業は、入庫処理から出荷作業、仕分けや積み込み検品、さらには資格を取得すればフォークリフトの操作も可能になるという。
　物流事業者が実習生を受け入れる場合、組合へ加入した上で、宿泊施設の確保や技能実習指導員の配置（常勤職員で５年以上の経験者）、労災保険などの保険措置も必要となる。また、雇用期間は１年間で、受け入れ人数に制限もあり、常勤職員数が５０人以下の場合、受け入れられる実習生は３人で、１００人以下の場合は６人、２００人以下の場合には１０人、３００人以下の場合は１５人、３０１人以上の場合は常勤職員数の２０分の１が定員となる。雇用期間は１年間だが、そのうち１か月は研修期間として日本語や日常生活についての講習を受けることになるので、働ける期間は１１か月となる。
　短期間の就労のため、仕事をせっかく覚えたのにもったいないとの声が受け入れる企業側からも聞かれるが、それ以上に「短期間だからこそのメリットも大きい」と、事務局は指摘する。「実習生は自分が働ける期間が１１か月だと知っているので、その間に必死になって働く」という。学ぶ意欲も高く、仕事ぶりは誠実だ。
　現在、物流センターは２４時間稼働のところも多いが、夜間勤務に人が集まらないといった問題も抱えている。「実習生は、昼間勤務だろうと、夜間勤務だろうと文句は言わず、一生懸命働いている」と受け入れ企業は言う。労働時間や賃金などは、国内の法令に従った契約となる。