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　トランコム（清水正久社長、名古屋市東区）は６月２１日、株主総会を開催。事業目的として生産請負事業の追加を議決した。これまで主力事業の柱である物流情報サービス、ロジスティクスマネジメント事業の二大事業に、新たに第三の柱として同社のドル箱事業への成長が見込まれる。
　生産請負事業はインダストリアルサポート事業（ＩＳ事業）と位置付け、調達物流、生産工場、生産物流の流れの中で、生産工場の手順などを効率化し物流に直結させていく事業。同社の強みである現場運営力で、物流をトータルサポートしていく。
　国内はもとより海外でのニーズが見込まれることから、同事業を徹底強化し海外展開の柱とする。国内営業体制の強化のほか、タイ・インドネシアの拡大、中国の拠点を軸に、生産から物流までの効率化を提案する。
　昨年までの、海外展開に消極的な姿勢から一転。中期経営計画にも盛り込み、いよいよ本格的に東アジア、アセアンを見据えた海外戦略を打ち出した。
　新たに設立される中国・天津市の現地法人は、生産請負事業の海外拠点として展開していく。中国では大連、天津、上海、香港の四拠点、タイはバンコク、インドネシアはジャカルタなど、物流情報サービス事業の展開も進んでいる。
　今年から始まる中期経営計画でも、ＩＳ事業は売り上げ、利益に大きく貢献していくと見込む。