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　エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは7月27日、両社の福岡地区の配送センター業務について共同化を8月から実施すると発表した。
　日本通運の枠組を活用して、両社の配送センター業務を共同化するもので、同一建屋で両社の商品を管理し、倉庫内作業を共同化して、CO2排出量の削減と物流業務の効率化を目指す。
　仙台地区（2011年9月開始）と札幌地区（2012年1月開始）で先行実施しており、一定の効果を検証できたため実施する。
　両社は、2009年6月より、トラック積載率の向上による環境負荷の低減、物流業務の効率化を目的に、家庭用プリンターなどの家電量販店向けの共同配送を実施している。
　北海道札幌地区から、順次、全国展開をした結果、年間CO2排出量を従来に比べ約25％削減を実現し、都市部における小口貨物の共同配送も推進中という。
　今回の配送センター業務の共同化は、顧客への直接納品が必要なビジネス機器の配送、レーザープリンター、複合機などの使用済みトナーカートリッジ回収についての共同化も見据えて取り組む。
　さらに、他の情報機器メーカーをはじめ様々な企業に対しても共同化の呼びかけを行い、物流の効率化を目指す。