【物流ウィークリーhttp://www.weekly-net.co.jp/】
　トヨタ輸送（佐々木良一社長、愛知県豊田市）は宮城県黒川郡大衡村に宮城物流センターを開設。９月５日に開所式を行い、大衡村の跡部昌洋村長をはじめ、関係官庁、トヨタ自動車東日本の白根武史社長らを招き、センター開所を祝った。
　トヨタ輸送グループでは、東日本大震災で社員８人、その家族ら１０人が亡くなり、物流拠点も全壊が６拠点、浸水など７拠点をはじめ、完成車約２０００台が流されるなど甚大な被害を受けた。このため、仙台地区の物流拠点再構築が早急に必要と判断。オペレーションの起点を港から内陸部に移転することで、津波被災リスクを回避し、安全確保を図ることにした。
　同センターは、幹線物流のトヨタ自動車東日本岩手工場と仙台港間の導線上にあり、極めて仙台港に近く、トヨタ自動車東日本宮城大衡工場の隣接地に決まった。
　敷地面積約３万平方m。協力会社と共同で利用する共同棟をはじめ、整備工場、給油設備のほか、新車点検作業、用品取り付け作業が行える施設も設置。６１台の積載車庫、洗車場も配備した。
　佐々木社長は「人の安全確保は何よりも優先すべき課題である。港湾地区における物流オペレーションのあり方を見直し、内陸地への移行が必要不可欠と考え、宮城物流センターを開設した。減災のビジネスモデルとなり、震災復興の一大拠点となることを心から強く信じている」と抱負を語った。