【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　日本倉庫協会（岡本哲郎会長）は6月13日、都内で通常総会を開催。今年度の事業計画を確認するとともに、事業者の防災対策、物流総合効率化法の利用拡大など、業界を取り巻く課題に引き続き取り組むことを誓った。
　冒頭、岡本会長は昨年度の活動について「倉庫業の公共性の拡大、会員事業者の経営基盤強化を図るため、基本的な枠組みづくりに注力してきた」と説明。今後1年で「内容を充実させる」とし、従来の活動を発展させていく考えを示した。
ＢＣＰ普及へ説明会を開催
　防災対策では昨年、事業継続計画（ＢＣＰ）の作り方をまとめた手引きを策定。全国の会員事業者に配りＢＣＰ普及に努めてきた。ことしは全国8カ所で説明会を開き、各社の経営に合わせたＢＣＰ策定を支援する。
　経営基盤の強化を目的に実施している研修制度については、開催地を増やし、事業者が研修を受けやすい環境を整備。受講者の事業規模や年齢などを考慮し、内容をより充実させる。
　このほか、今年度は物効法の認定を検討する事業者の支援、環境負荷低減に役立つ機器を導入する際に補助を受けられる制度の周知なども進めていく方針。（小林　孝博）