【LNEWS(http://www.lnews.jp）】
　中央物産は2014年3月期から、納品手数料に関する会計方針を変更した。
　前期まで顧客が運営する物流センターを、中央物産が利用する場合の使用料は、販売費及び一般管理費の納品手数料として処理していたが、今期より、売上高から控除する方法に変更した。
　広域量販業者は、全国に物流センターを有して生産から販売までの物流全体に関与する傾向が強まっている。
　従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化していることから経営管理方法を見直し、適切な販売価額を捉えて、顧客との取引条件の決定に利用することとした。
　会計方針の変更は、従来販売費及び一般管理費の納品手数料としていた金額を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために行った。