【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　ＳＢＳホールディングス（本社・東京、鎌田正彦社長）は、3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）拡大に向けた、物流不動産事業への本格参入を目指す。
物流分かる企業が施設開発
　外資系不動産ファンドや国内の大手開発業者による施設開発を活発化する中、「物流の〝目利き〟ができる物流企業が、顧客目線で施設開発をするべき」と鎌田社長。
　具体的には、荷主企業に対し、施設開発を踏まえた品質向上、コスト削減を図る3ＰＬを提案。　グループが保有する（1）金融商品取引（2）宅地建物取引（3）不動産投資顧問――のノウハウを生かし、物流施設の開発や流動化を進めていく。
　「物流と金融を融合した事業モデルを積極展開する。施設開発をさらに加速し、3ＰＬの受託につなげるというビジネスを展開したい」（鎌田社長）
　すでに施設開発のプロジェクトをいくつか進行中。来年11月をめどに、横浜市長津田に延べ床面積約4万7000平方メートルの物流センターをしゅん工する。着工はことし9月。総投資額は、約96億円（うち土地取得費用は42億円）。大手食品メーカーと大手物流企業が賃借することが決定している。
　さらに、茨城県阿見町では、雪印メグミルク向け輸配送に対応するための車両基地（ことし11月完成予定）と同じ土地に、物流センターの建設を計画している。
倉庫集約のノウハウも活用
　ＳＢＳロジコムの子会社・日本レコードセンターの倉庫集約により、約1万7000平方メートルの庫腹削減効果を出した実績も活用。「施設開発を交えた3ＰＬの提案を通じ、総合的なコスト削減を図る」（同）。（水谷　周平）